税理士ですから、節税や税務署相手の調査対応については、当たり前のことだと考えて、研鑽を積んでおります。

それよりも私が大切に思っているのは、顧問先が厳しい環境の中で、生き延びていけるように、成長していけるように、様々な視点から、お客様の会社を支援していくことです。

それが、当事務所が繁栄する一番の道だとも考えています。

そのため、どうすれば、利益を多くして納税額を少なくできるか、銀行に好まれる決算書を作ることができるか、売上を向上させる方法はないか、経費を削減する方法はないか、毎日アンテナをはって、経営者の方に提供できる情報を探しています。

内容にもよりますが、一期だけの決算、贈与の申告、税務署の調査立会い、普段税理士とおつきあいのない方であっても、真剣に相談を受け、誠実に対応いたします。

また、料金は法人の決算なら84,000円から、個人の確定申告なら10,500円から、贈与税の申告は31,500円から、調査立会は31,500円からと、ご利用しやすい料金を設定しております。

当事務所は、資金繰りや融資について、力強くお客様を支援しております。

ただ、銀行または政府系金融機関から融資をお願いしたいといっても、すべて当方で折衝業務を行うことはございません。

なぜなら、あくまで貸し出す側は、お客様に融資するため、お客様がどのような姿勢で業務に当たっているのかという点も、審査のポイントとなっています。

自分で融資の申込をしてこない人間に対して、真剣に銀行員も稟議を挙げる気にはならないものです。

当事務所がやることは、あくまで裏方です。

まずは、より良い決算書を提出することから始まり、借入時に提出する資料を作成し、銀行からの財務内容、事業計画についての問い合せをシミュレートします。

考えられるあらゆる点をカバーし、融資が通るように努めます。

それに必要な料金は、資料作成代の数万円です。

ただし、銀行融資コンサルタントへの相談が必要な場合は、別途実費を頂戴します。

当事務所ではネットで経理情報をやりとりしてもらい、顧問先の顧問料をできるかぎりお安くしたいと考えております。

そのため、できることなら、帳簿をつけ、会計ソフトにデータ入力をしていただきたいと思っています。

ですが、経理の人が専属にいらっしゃらない会社の場合、または、パソコンに不慣れな場合は、なかなかそこまでするのは大変なことです。

ただ、そこまではできないといっても帳簿はきちんとつけてください。

当事務所の料金表の金額は、現金出納簿や売掛帳、買掛帳、手形帳などの帳簿をきちんとつけていただいている方に対する料金です。

それがない場合は、料金が割り増しになってしまいます。

帳簿をつけるのは、売上や支払の管理をする上で、非常に大切なことです。

つけ方や書き方は、しっかりサポートしますのでがんばりましょう。

メールを使って、当事務所と帳簿をやりとりします。

具体的には、当方が最初、御社に訪問したとき、必要と思われる帳簿 『現金出納簿』『売掛帳』『買掛帳』『手形帳』『給与台帳』などを洗い出し、当方で御社専用の帳簿を表計算ソフト（Excelがなくても構いません。便利な無料ソフトがあります。）で作ります。

それを、御社に持っていき、入力の仕方を説明しますので、その説明に習って、入力してください。

その入力が終わり、データを当事務所にメールで送信していただければ、完了です。

こうすることで当事務所の省力化を図り、安価な顧問料を提供しております。

また、一段上をお望みの方は、帳簿を会計ソフトに入力することを考えてください。

さらなる、顧問料の引き下げを約束します。

まずは、

お問い合わせダイヤル：　０１２０-９３５-４８４

E-mail：　kounotax@i-zei.com

お問い合わせページ：　こちら　　以上から

会社名または氏名、連絡先（電話番号かE-mail）そして内容をお伝え下さい。

そのときに、または一両日中に折り返し連絡し、税理士河野がお客様の方へ出向く日程を組ませていただきます。

そして、直接お会いして、仕事や料金についてお話しさせて頂き、納得いただければ、その場ではなく、上記連絡方法から契約の可否をお伝え下さい。

契約はお会いしたときでなくて構いません。

なかなか本人を前にしては、断りづらいものです。

長く続く顧問契約になるかもしれません。

慎重に考えて、何人もの税理士さんからお選び下さい。

期首から期末までの一年間です。

決算書を提出するときに、再度顧問契約を結ばせていただきます。

郵送で契約書を遅らせていただきますので、当方のサービスにご不満な場合は署名せず、そのまま送り返してください。そこで、契約は終了となります。

当事務所は、緊張感を持ってお客様に対応したいと考えています。

ぜひ、ご不満な点は、税理士に『ズバッ』とおっしゃってください。

それが、支払った顧問料を取り返す最大の方法です。

可能です。

ただし、次のことに注意してください。

すでに顧問として契約がある税理士さんがいて、そちらで記帳をしていただいている場合は、そちらから顧問料支払月までの元帳をお受け取りください。

そうしないと、当方で期初から記帳しなくてはならなくなり、余計な費用をおかけすることになります。

また、自社で記帳を行っている場合は、期首から帳簿をチェックさせてください。

それに料金はかかりません。

期の途中からの契約期間は、その期の決算が終わるまでです。

決算書をお渡しした時点で、再度の契約を結ばせていただきます。

可能です。

契約自体は、一年契約ですが、やむを得ない事情が発生したり、または当方の不手際により、契約を継続しがたい状況になったりする可能性があります。

その場合には、違約金等の料金はなく、契約を解除いたします。

ただ、解約の理由は必ずお伝え下さい。

当方に問題がある場合は、それを今後の糧にします。

基本は、料金表と割引サービスから算出します。

ですが、会社ごとに必要とされるサービスは違いますので、その金額に必ずなるということではありません。

料金表にある金額は、限度額と考えていただいて構いません。

御社の状況を考慮して料金を提示させていただきます。

たとえば、売上は多いのだが、取引先が少ないため記帳が単純であるという場合は、当方の処理も簡単に済みますので、その分を値引いたします。

領収書の枚数、預金通帳の桁数、売上の件数、支払の件数、手形の取り扱い件数、以上の合計額に105円を乗じた金額です。

当事務所が顧問として携わっている会社は、その合計額がだいたい100件前後ですので、金額にすると10,500円ということになります。

建設業の方で売上が前年に比べて減った場合、年末調整料金や決算料を30%offさせていただいております。

また、運送業の方で利益が前年に比べて減った、または、損失が増えた場合についても、年末調整料金や決算料を30%offさせていただいております。

それ以外の方は、割引サービスを組んでいませんが、当事務所は中小企業の方々を応援しております。

お支払いいただける料金の範囲内で、できるかぎりサービスを提供します。

正規の料金を支払いただいている方々と同じサービスというわけではいきませんが、支払った料金以上の価値を提供いたします。

訪問回数で月額料金が設定されている以上、1回当たりいくらでという金額設定は難しくなります。

契約の訪問回数そして顧問料をその月から変更して、最後に決算料で調整（実際の訪問回数が契約の訪問回数より少なければ、１回当たり決算料を5,250円値引)します。

ただ、銀行借入や資金繰りの問題、突発的な事故で直接お会いした方がいい場合があります。

そういう場合は、契約や料金の変更は一切なく、相談に伺いますので連絡下さい。

当方がお伺いするのは、帳簿をつけるためではありません。

毎月の帳簿を整理して、現在の会社の財務状況や損益状況を説明し、会社を運営するのに必要な情報を提供するためです。

ですので、お伺いしない月においても、帳簿のやりとりを行い、試算表や推移表、データグラフなどを作成し、御社にお届けします。

そんなもの届けられても、見方もわからないし、どうしたらいいかわからないと言われないようにポイントをチェックし、一目瞭然の読みやすい資料としてお届けします。

また、電話やメール、問い合せフォームにおける質問も制限なくお受けします。

どうぞ、よろしくお願いします。

年4回の場合は、期首から6，12ヶ月後，決算時に2回 の計4回

年8回の場合は、期首から2，4，6，8，10，12ヶ月後，決算時に2回 の計8回

年14回の場合は、毎月1回と決算時に2回 の計14回　です。

事業主様のスケジュールに合わせますので、都合のいい日時を連絡下さい。

記帳が必要なところでは、領収書や請求書の確認、通帳のコピーといった事務作業をさせてもらいます。

会計ソフトをお使いのところでは、入力の方法を説明します。

ただ、帳簿付けについては、顧問料削減のため、御社でやっていただきたいと思いますので、当方が訪問した際には、会計ソフトの問題を解決したあと、試算表や推移表、分析グラフなどで、会社の財務内容や損益を徹底して説明し、今後、『どうすれば、会社を強く長く生き延びさせていけるか』を社長と一緒になって考えたいと思います。

だいたい1時間ぐらいですが、最初は御社の経理状況から、必要な帳簿を作り直していきますので、時間がかかります。

また、会計ソフトの使い方の説明にも、かなりの時間を使います。

長ければ、3時間ということもありますので、余裕のあるときに訪問させてください。

会社を継続する上で、利益を上げることは最も大切なことです。

赤字をそのまま放置し、毎期継続して赤字ということにでもなれば、いずれ会社は破綻してしまいます。

また、銀行から借入を起こすときはもちろんのこと、あらゆる許可を取るときにも利益が上がっていない決算書では、制限を受けてしまいます。

当事務所では、そのようなことがないように、『決算書は黒字』を経営者様にとことん追求してもらうように指導しています。

現場重視で考えるようにしていますが、「この業界は…」とか、「あれがなければ…」とか最初からあきらめず、一緒になって生き抜く知恵を絞り出しましょう。

税金対策は、期末を過ぎてからではどうにもなりません。

期末を過ぎて、決算だけ頼まれたい方は、節税はまず無理だと考えてください。

節税対策は、期の初めから始まっています。

当事務所では、毎月の計算書を検討し、当初から税金の対策を練ります。

ですから、質問のようなことを言われることがほとんどありません。

ただ、決算月に多額の利益が上がる場合もありますので、その際は早急に対応します。

決算月の月末までに必ず連絡下さい。

そうしないと、何もできずに、税金を支払ってもうらうことになってしまいます。

売上の水増しや経費の抜いて利益を不正にかさ上げすることをお望みであれば、その期待には応えられません。

ただ、期首から計算書の不良点を探し出し、それを改善することによって、結果として期末の黒字を達成いたします。

粉飾決算は、経営者に甘えを引き起こします。

不正な決算書で融資を受けて、事業が継続できたとしても、、今までの仕事の繰り返しで何の変化もないままでは、その資金を無駄に食いつぶし、資金が底をつくのを待っているだけということになってしまうのです。

当事務所では、粉飾決算の害を経営者様に理解していただき、健全な決算書がもたらす利益を享受してもらえるよう努力しています。